本表明は、英国現代奴隷法に基づき、サプライチェーンにおける奴隷および人身売買の撲滅に向けた取り組みの透明性を確保することを求める規定に準拠し、日本企業である株式会社コンサルリンクおよびその関係会社を代表して発出するものです。
株式会社コンサルリンクは、日本の大阪に本社を置くソフトウェア開発企業です。当社は、業務アプリケーション、クラウドサービス、AI技術を活用したソリューション、Webシステム、モバイルアプリ、業務効率化ツールなどの企画・設計・開発・運用を行っております。また、受託開発やITコンサルティングなど、クライアントの課題解決を支援するサービスも幅広く展開しています。
これらの事業活動において、当社がサプライチェーンを通じて調達している主なものは、ソフトウェア開発に必要なITインフラ機器、クラウド環境、開発ツール、外部委託先による設計・開発リソース、ならびに各種ライセンスやコンテンツ素材などです。
私たちは、現代社会においてもなお奴隷的労働や人身売買が存在しているという事実を深刻に受け止め、企業としての社会的責任を果たすべく、これらの行為を一切容認いたしません。英国現代奴隷法第54条「サプライチェーンの透明性」に則り、適切な配慮と取り組みを行ってまいります。
今後も、サプライチェーンにおける強制労働や人身売買の防止に向けて、必要な措置を継続的に講じてまいります。また、奴隷法の遵守を徹底するため、状況に応じて取り組み内容の見直しと強化を行っていきます。
本表明は、当社の取締役会の承認を経て、代表取締役社長により正式に署名されています。
制定日:2025年4月1日
株式会社コンサルリンク
代表取締役社長 中尾 雄大
株式会社コンサルリンク
代表取締役社長 中尾 雄大