株式会社コンサルリンクは、「皆の為、自分を磨こう」という企業理念のもと、社員やその家族、顧客、株主、取引先をはじめとする、企業活動によって影響を受け得るすべてのステークホルダーの人権を尊重し、その尊厳が最大限に守られるよう努めます。
また、私たちは「人権」をその中でも特に重要な価値と捉えています。このような認識のもと、企業の社会的責任を果たすべく、以下の通り人権ポリシーを策定します。
1. 基本的な考え方
株式会社コンサルリンクは、自社の事業活動が引き起こし得る人権への負の影響を的確に把握し、それらを未然に防ぎ、また軽減する取り組みを通じて、人権尊重に関する社会的責任を果たします。
私たちは、「国際人権章典」（世界人権宣言および国際人権規約）、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD多国籍企業行動指針」および「国連グローバル・コンパクトの10原則」といった国際的な基準を支持し、尊重します。
2. 適用範囲
本ポリシーは、株式会社コンサルリンクのすべての役員および従業員に適用されます。また、グループ企業やそのサプライヤー、ビジネスパートナーにも本ポリシーへの賛同を促し、その実践を期待します。
3. 重点的に取り組む人権課題
多様性の尊重
人種、民族、宗教、国籍、出身、性別、性自認・性的指向、年齢、障がいの有無、病歴などに基づく差別やハラスメントを認めず、すべての人の多様性を尊重します。採用や評価、配置、昇進、報酬などは、能力・経験・成果をもとに公平に行います。
強制労働および児童労働の禁止
すべての形態の強制労働、人身取引、児童労働を厳格に禁止し、その根絶に取り組みます。
結社の自由と団体交渉権の尊重
各国の法令や労働慣行を踏まえ、労働者の自由な結社および団体交渉の権利を尊重します。
賃金・労働時間・福利厚生
適用法令の遵守にとどまらず、適正な賃金・労働時間・福利厚生の提供、過重労働の是正に取り組みます。
職場の安全と健康の確保
安全かつ快適な職場環境の整備と、健康リスクへの的確な対応により、従業員の安全と健康を守ります。
表現の自由とプライバシー保護
通信やインターネット、ソーシャルメディアにおける表現の自由とプライバシーを尊重し、すべてのお客様に対しても公正で安心・便利なサービスを提供します。
4. 人権デュー・ディリジェンスの実施
人権に関する負の影響を特定し、それらを予防・軽減するために、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築・継続的に運用します。
5. ステークホルダーとの対話
外部の人権専門家の知見を活用しながら、関係者との建設的な対話と協議を誠実に行います。
6. 教育・研修
すべての役員・従業員が本ポリシーを理解し、実践できるよう、適切な教育・研修を実施します。
7. 救済措置
当社または取引先の活動が人権に悪影響を及ぼした場合は、適切かつ実効的な救済措置を講じるよう努めます。
8. 情報開示
人権に関する取り組みの進捗や結果について、ウェブサイト等を通じて透明性をもって開示します。
9. 適用法令の遵守
事業を展開する国・地域の法令を遵守するとともに、国際的な人権原則との整合性を最大限追求します。
10. 責任体制
本ポリシーの遂行責任を担う担当役員を明確にし、その取り組みを適切に監督します。
本ポリシーは、当社取締役会の承認を経て、代表取締役社長により正式に署名されています。
株式会社コンサルリンク
代表取締役社長 中尾 雄大
お問い合わせ
株式会社コンサルリンクでは、当社と関わりのあるすべてのステークホルダーの皆さまから、人権に関するご意見やご相談をお受けするための「人権相談窓口」を常設しております。
本窓口に寄せられたご指摘につきましては、速やかに事実確認のための調査を行います。仮に人権侵害が確認された場合には、迅速に被害を受けた方への救済措置を講じるとともに、問題の是正および再発防止のための対策を確実に実施いたします。
なお、ご相談いただいた方の個人情報およびご相談内容は、厳重に管理し、ご本人の同意なく第三者に開示・漏えいすることは一切ございません。
ご意見・ご相談は、下記の窓口にて受け付けております。
株式会社コンサルリンク 人権相談窓口
メールアドレス：cl_compliance@consallink.co.jp