情報セキュリティ方針
目的
株式会社コンサルリンク（以下、「当社」といいます）は、下記に掲げる当社の事業（「３．適用範囲」をご覧ください）、並びに従業者の管理（以下、「事業」といいます）を実施するに当たり、多くの情報資産を利用していることから、情報セキュリティを適切に実現し、情報資産の保護に努めることは、社会の信頼のもとに企業活動を推進するための必要不可欠な要件であるとともに、重大な社会的責務であると認識しております。よって、当社は情報セキュリティの重要性を鑑み、この情報セキュリティ方針（以下、「本方針」といいます）を定め、具体的に実施するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、且つ改善してまいります。
情報セキュリティの定義
情報セキュリティとは、機密性、完全性及び可用性を維持することと定義しています。
(1) 機密性
情報資産を不正アクセスなどから保護し、参照する権限のないものに漏洩しないことを意味します。
（認可されていない個人、エンティティ又はプロセスに対して、情報を使用させず、また、開示しない特性）
(2) 完全性
情報資産を改竄や間違いから保護し、正確かつ完全に維持されることを意味します。
（正確さ及び完全さの特性）
(3) 可用性
情報資産を紛失・破損やシステムの停止などから保護し、必要なときに利用できることを意味します。
（認可されたエンティティが要求したときに、アクセス及び使用が可能である特性）
適用範囲
本方針を当社の管理する情報資産の全てに対して適用します。情報資産の範囲は、電子的機器並びに電子データにとどまらず、紙媒体を含めた全ての形態を含みます。
(1) 組織
株式会社コンサルリンク
(2) 施設
本社（住所：〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島３丁目３−４ ＳＰビル 8F）
※当社の東京オフィスは適用範囲から除外しています。
(3) 業務
顧客要求事項に基づくコンピュータソフトウェアの設計・開発・保守
(4) 資産
上記業務、各種サービスにかかわる書類、データ、情報システム及びネットワーク
実施事項
本方針並びに当社の情報セキュリティマネジメントシステムに従い、下記の事項を実施します。
(1) 情報セキュリティ目的について
本方針と整合性を有し、適用される情報セキュリティ要求事項、並びにリスクアセスメント及びリスク対応の結果を考慮した情報セキュリティ目的を策定し、全従業者に周知するとともに、当社の環境の変化に応じて随時、変化がなくとも定期的な見直しを行います。
(2) 情報資産の取り扱いについて
a) アクセス権限は、業務上必要な者のみに与えることとします。
b) 法的及び規制の要求事項並びに契約上の要求事項、当社の情報セキュリティマネジメントシステムの規定に従い管理を行います。
c) 情報資産の価値、機密性、完全性、可用性の観点から、それらの重要性に応じて適切に分類し管理を行います。
d) 情報資産が適切に管理されていることを確認するために、継続的に監視を実施します。
(3) リスクアセスメントについて
a) リスクアセスメントを行い、事業の特性から最も重要と判断する情報資産について適切なリスク対応を実施し、管理策を導入します。
b) 情報セキュリティに関連する事故原因を分析し、再発防止策を講じます。
(4) 事業継続管理について
災害や故障などによる事業の中断を最小限に抑え、事業継続能力を確保します。
(5) 教育について
全従業者に対し、情報セキュリティ教育および訓練を実施します。
(6) 規定並びに手順の順守
情報セキュリティマネジメントシステムの規定並びに手順を順守します。
(7) 法的及び規制の要求事項並びに契約上の要求事項の順守
情報セキュリティに関する法的及び規制の要求事項並びに契約上の要求事項を順守します。
(8) 継続的改善
情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な改善に取り組みます。
責任と義務及び罰則
本方針を含めた情報セキュリティマネジメントシステムに対する責任は代表取締役が負うこととし、適用範囲の従業者は策定された規定や手順を順守する義務を負うものとします。なお義務を怠り、違反行為を行った従業者は就業規則に定めるところにより処分します。協力会社社員については個別に定めた契約などに従って、対応を行います。
定期的見直し
情報セキュリティマネジメントシステムの見直しは、定期的および必要に応じてレビューし、維持・管理するものとします。
制定：2023年02月01日
最終改定日：2023年05月19日
代表取締役 中尾 雄大
ISO／IEC 27001の認証取得
当社は、情報資産を適切に管理し、お客様から信頼される企業となるため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001」（JIS Q 27001）の認証を取得しています。
【適合規格】 JIS Q 27001:2014 (ISO/IEC 27001:2013)
【登録証番号】 J0603
【登録事業者】 株式会社コンサルリンク
【登録活動範囲】 顧客要求事項に基づくコンピュータソフトウェアの設計・開発・保守
【登録日】 2023年 6月 9日
認証範囲は、本社（住所：〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島３丁目３−４ ＳＰビル 8F）とする。
※当社の東京オフィスは適用範囲から除外しております。
個人情報保護方針
株式会社コンサルリンクは、情報サービス企業として情報システムの企画・開発から運用・保守までを一貫して行っております。 これらのサービスの提供において、個人情報の保護は重要な社会的責任であると認識しています。
弊社の事業活動において個人情報を取り扱う場合には、個人情報保護に関する活動を最優先事項の一つとして位置づけています。この活動を確実に実践するために、個人情報保護方針を以下のとおり定め、ここに公開します。弊社の役員及び全ての従業員はこの方針に従い、個人情報の適切な取り扱いに努めます。
取得、利用及び提供について
弊社の取り扱う個人情報は、適切な取得、利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
法令や指針、規範について
個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
安全管理について
個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん等のリスクに対して、防止の為の合理的な安全対策を継続して行います。また、万一の際には速やかに是正措置を行います。
苦情及びご相談について
個人情報に関する苦情及び相談には速やかに対応します。
個人情報保護マネジメントシステムについて
弊社の個人情報保護マネジメントシステムは、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。
個人情報保護方針に関するお問い合わせ・お申し出先
株式会社コンサルリンク
個人情報保護管理者：甲斐田 隆
〒532-0011
大阪府大阪市淀川区西中島3-3-4 SPビル 8F
個人情報の取り扱いについて
弊社は、個人情報保護の重要性を深く認識するとともに、「個人情報保護方針」に従い、以下に記載のとおり個人情報を適切に取扱います。
また、特定個人情報の利用については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下マイナンバー法といいます）、その他特定個人情報の適正な取り扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等の定めに従って利用し取り扱います。
個人情報の利用目的について
弊社が保有するお客様等の個人情報は以下の目的のために利用します。
1. システム開発業務で受託する個人情報
(1) 情報システムの開発、保守及び情報システムの正確性・安全性確保のため
(2) 契約の履行のため
2. お取引先様各社、他社の役員・社員等の方に関する個人情報
(1) 業務上必要な諸連絡・商談等
(2) 取引先情報管理、支払・収入処理
3. 弊社求人への採用応募者の履歴書等の個人情報
採用選考・内定者管理
4. 弊社役員・従業員及びその親族の個人情報
業務連絡、雇用管理、税・社会保障手続き・給与支払い管理、人事考課、健康管理、労務管理、弊社ホームページ等の従業員紹介ページへの掲載
5. 特定個人情報
マイナンバー法で定められた個人番号を取り扱う事務の範囲内でのみ取り扱い、利用します。また、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合を除き、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用しません。
※1 以外が開示対象個人情報となります。
開示、訂正等及び苦情、相談について
弊社は、保有するご本人の開示対象の個人情報について、
1) 開示の請求
2) 利用目的の通知の請求
3) 訂正の請求
4) 追加の請求
5) 消去の請求
6) 利用の停止または第三者提供の停止の請求
に対応させていただいております。
手続きにつきましては「開示等の請求手続きについて」をご確認ださい。
開示等の請求手続きについて
弊社で取り扱う開示対象個人情報の開示等をご希望される方は以下の手続きをお取りください。
株式会社コンサルリンク
個人情報保護管理者 宛
〒532-0011
大阪府大阪市淀川区西中島3-3-4 SPビル 8F
1. 開示等の際に提出していただく様式・方式
開示等のご請求を行う場合は、こちらの開示等の請求書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人が請求される場合は次項a)の書類を同封し前項の窓口までご郵送ください。代理人に委託する場合は、開示等の請求書とこちらの委任状及び次項a)・b)・c)の書類を同封し前項の窓口までご郵送ください。
2. ご本人または代理人であることの確認方法について
a）本人様の確認のための書類
ご本人の運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・在留カード又は特別永住者証明書・マイナンバーカード（顔写真入りの表面のみ）・その他本人確認できる公的証明書のいずれかコピー1通
b）代理人であることの確認のための書類
代理人の運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・在留カード又は特別永住者証明書・マイナンバーカード（顔写真入りの表面のみ）・その他本人確認できる公的証明書のいずれかコピー1通
c）代理人が未成年者あるいは成年被後見人の法定代理人の場合
＜代理人が未成年者の法定代理人の場合＞
戸籍謄本・登記事項証明書・その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人が成年被後見人の法定代理人の場合＞
後見登記等に関する登記事項証明書・その他法定代理権の確認ができる公的書類
3. 手数料
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、返信のための事務手数料及び郵送費相当の手数料として１回のご請求毎に、3,000円（税込）の手数料をいただきます。
※3,000円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。郵便定額小為替のご購入のための料金及び「保有個人データ開示等請求書」等の郵送料はお客様にてご負担ください。
※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご連絡し開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきます。ご連絡の際に「保有個人データ開示等請求書」の記載内容の不備等でご連絡できなかった場合も同様となります。
制定日 2019年1月10日
株式会社コンサルリンク
個人情報保護管理者：甲斐田 隆